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業務用エアコンのリース審査【他の機器と基準が違う】

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業務用エアコンログの堀田です。
今回はエアコンリースについての記事になります。

 

「業務用エアコンのリースのメリット【分割や保険】」
という記事はリースのメリット等について書いてありますので、
合わせて読んで頂けたらとおもいます。

 

 

 

①一般的な機器のリース基準
②業務用エアコンのリース基準

 

 

 

①一般的な機器のリース基準

キャプチャ

 

一般的に業務用機器をリースする場合は、
・会社の信用情報（業歴・業種・ネット上の情報）
・個人の信用情報（自宅所有者・年収・年齢）
・CIC（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）等に料金の滞納歴の有無
で問題がなければ、リースは可決されます。

 

まあ、年収とか自宅の所有者とかは空欄でも問題はありませんし、
ここの部分を把握できる能力はリース会社にはありませんので、
盛る事も可能ではあります。

 

しかし、他の箇所では結構シビアにリース会社も見ます。
特に会社情報でつまずく企業様が多いです。
というのも本来は「３年分の決算書がある法人」が基準となっているからです。

 

小口リースという５００万円以下のリースであれば条件がゆるくなりますが、
それでも新規開業　または　新設法人で「来月起業するからリースしたい！」
といっても難しいでしょう。

 

また、過去５年以内にローン等の滞納があったらまず通りません。

 

OA機器事業の方で複合機の審査を上げても、
泣く泣く契約ができなかったケースは２割程はあると思います。

 

 

 

②業務用エアコンのリース基準

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ただ業務用エアコンの場合は他の機器とは審査基準が微妙に違い、
通りやすくなっております。

 

特に飲食店・小売店への審査は随分と緩いです。
飲食店・小売店は、参入障壁が低く誰でも起業が出来る業種で、
最も破産倒産が多くリース会社の警戒感が強い業種でもあります。

 

しかし、飲食店でエアコンがないと死活問題になりますので、
料金支払いの優先順位はかなり高く比較的審査が可決されやすいのです。

 

新規設置ではなく取り替えの場合はもっと楽です。
実は業務用エアコンの場合は、７年前の製品と比べて
半分近く電気代を落とす事が可能になっています。

 

その為、月々の電気代にリース料金プラスされても安くする事が可能なのです。
「最新機種（リース代＋電気代）＜＜７年前の機種（電気代のみ）」

 

その為、リース会社も電気代さえちゃんと払っているのであれば、
他で滞納があったとしても可決する事は可能です。

 

仮にリースがダメだったとしても、レンタルで貸してくれる空調会社も多いです。
取り付け工事がされてますので、夜逃げして転売される事が少ない機器なので、
リスクも比較的少ないですから。

 

ただ、工事代金が先払いが普通なので、ある程度の資金は初めに用意する必要があります。

 

 

 

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